『平成30年度 輸送の安全に関する公表』

株式会社セントラルサービスは、平成30年度の運輸安全マネジメントに関しましては、次のとおり「安全の輸送に関する取り組み」を行っております。

管理体制強化の継続的改善

当社の運行管理事業は「一般貸切旅客自動車運送事業」・「自家用自動車管理業」であることから、「セントラルサービスの経営理念」及び「安全管理規程」を基に輸送の安全に関する以下の基本方針を唱え、経営トップから現場従業員に至るまでの全社員が一丸となり、意識を高めて積極的に取り組んで参ります。

1. 輸送の安全確保こそ自社事業において最大の責務であるため、「法令遵守を最優先」とした職務遂行をして、社会貢献及び社会的責任を果たします。

2. 「わたしは、今日一日 安全のプロに徹します!」のほか、月例スローガンを掲げて輸送の開始前に「安全行動規範の周知徹底と意識向上」を目指します。

3. 事故の再発防止と未然防止の為の「教育・訓練・研修等」を実施して、輸送の安全に関して継続的改善と品質向上を図る努力をします。

4. 社員の健康管理の取り組みを推進し、職場環境の改善と配慮ある設備投資を推進し社員自ら生産性をあげる事で安全意識の自信にも繋げていきます。

5. 運輸安全マネジメントを継続して推進し、輸送の安全に関係する情報は公表します。

管理体制強化の継続的改善

1. 「セントラルサービスの経営理念」と「輸送の安全に関する基本方針」の実現・実施に向けて、輸送安全マネジメントに沿った計画の推進を策定する。

2. 「内部監査の実施と更新を繰り返し、関係各省及び協会からの情報を広く活用することで法令遵守の浸透を図り、従業員の意識向上に努めて運営を充実させる。

3. 安全に関する基本方針から従業員の品質向上を目指し、より専門的な組織体制及び適材適所に要員招集し、責任・権限を明確化する。

4. 年間行事等は計画通りに各会議を実行し、情報の収集・共有などのほかを協議し、安全輸送の統一化と継続的な改善が推進できるよう策定する。

5. 輸送の安全確保及び運転士の健康管理に関する設備投資を検討し、実施する。

6. 人財確保の常時継続及び新人研修等の充実、既存社員の意識向上及び運転実技の指導教育を適時適用実施させる。

7. 車両代替え計画を短期・中期・長期に立て、車両台数の確保と維持を策定する。

8. 「見える管理」として数値化としたデータは管理・評価・目標設定に活用する。

管理体制強化の継続的改善

1. 事故削減目標

  • ・平成29年度の重大事故発生は「 0件」でした。
  • ・平成29年度の有責(加害)事故年間発生は「 37 」件でした。
  • ・平成30年度の重大事故発生件数「 0件」を目標とする。
  • ・平成30年度の有責(加害)事故年間発生は前年対比 50%削減を目標とする。
  • ・自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計(下表)
年度別内訳 重大事故 その他有責事故(H30年 3月末現在)
目標 実績 目標 実績 人身 物損
平成27年度 0件 0件 0件 65件 1件 62件
平成28年度 0件 0件 0件 66件 1件 65件
平成29年度 0件 0件 0件 37件 0件 37件
平成30年度 0件 0件 0件 33件 0件 33件

※重大事故は自動車事故報告規則第2条に規定する事故をいう。
※その他有責事故は、軽微な事故を含む加害事故に限る。

2. 事故に起因する違反削減目標(平成29年度)

  • ・規定超え酒気帯び勤務  0件
  • ・免許証の不携帯勤務   0件
  • ・整備不良車による稼働  0件
  • ・平成29年度の行政処分はありませんでした。

・内部監査規定に準じ、輸送の安全のための法令遵守状況等を把握・確認し、その他に労務管理・労働環境の改善等も含めた監査を年1回以上、各営業所を対象に実施する。

・「貸切バス事業者安全性評価認定制度(セーフティバス)」の1つ星認定に挑戦中

・「ドライブレコーダー」並びに「デジタルタコグラフ」及び「IP無線機」の全車両搭載

・「シートベルト着用」のステッカーを車内に貼付し、注意喚起のアナウンスを実施します。

・3ない(事故・違反・クレーム)キャンペーンの実施及び対象者の評価

・運転士の安全運転指導教育(新入社員初任診断、高齢者適齢診断、事故惹起者特別診断)

・ドライブレコーダーを使った、定例・適時の運転技術研修・ヒヤリハット教育等の実施

・運転記録証明書を全社員対象に取り寄せ、指導教育に活用し安全意識の向上を図る。

・経営(トップ・役員)自らが輸送の安全に関するセミナー・研修会に参加し、管理者の教育(運行管理者講習、整備管理者講習、外部機関による実務研修など)と合わせて意識向上に役立てている。

・救命措置実習(AED含む)、タイヤチェーン講習、消化器取り扱い研修ほかの実施

・年間実施計画に基づき各事業所にて実践及び役員が各事業所への巡回にて確認・指導する。